【保存版】日本政策金融公庫の融資を勝ち取る「売上」と「融資額」の決め方｜根拠のない数字は即NG！

「起業したいけれど、手元資金だけでは足りない…」
「公庫の融資を受けたいけれど、計画書の数字をどう書けばいいのかわからない…」

そんな悩みを抱える起業家のために、数多くの経営支援を行ってきた認定経営革新等支援機関の視点から、審査官を唸らせる「創業計画書」の作成ポイントを徹底解説します。

この記事を読めば、融資成功率を飛躍的に高める「売上予測の立て方」と「融資額の根拠」が明確になります。

1. 審査官を唸らせる「売上金額」算出の3ステップ

売上予測を「月商300万円くらい」とどんぶり勘定で書くのは絶対にNGです。審査官は「なぜその数字になるのか？」という客観的な根拠を必ずチェックします。

① 「キャパシティ」から逆算する（ボトムアップ法）

店舗型ビジネス（飲食店や美容室など）の場合、売上の上限は物理的に決まっています。

• 算出式： 席数（セット数） × 1日あたりの回転数 × 客単価 × 営業日数

ポイントは、「満席」前提の計画にしないことです。平日と休日の稼働率を分け、平均稼働率を60〜70%程度に設定するのが現実的で信頼されます。

② 「販売単価と成約数」で分解する（営業型・IT型）

無店舗型やBtoBビジネスの場合は、行動量から算出します。

• 算出式： アプローチ数 × 成約率 × 受注単価

「1日何件訪問し、そのうち何件が成約するか」を、自身の過去の実績に基づいた具体的な成約率（％）で示してください。

③ 「業界平均」と比較して妥当性を検証する

自分の予測が世間一般とズレていないか、TKC経営指標や公庫の「小企業の経営指標」と比較します。業界平均から大きく上回る場合は、そのための具体的な施策（SNSで〇万フォロワーいる、等）の裏付けが必要です。

2. 「いくら借りるか」を決める、経費との兼ね合いと黄金比

融資金額は「借りたい額」ではなく、「事業に必要な総額 － 自己資金」で決まります。

設備資金は「見積書」がすべて

内装工事費や備品代などの「設備資金」は、1円単位まで見積書で裏付けを取ります。見積もりのない資金計画は、審査の土俵にすら乗れません。

運転資金は「3ヶ月分」が目安

創業当初は売上が安定しないため、手元のキャッシュが必要です。

• 運転資金の対象： 人件費 ＋ 家賃 ＋ 仕入 ＋ 広告宣伝費など

一般的に、月間経費の3ヶ月〜6ヶ月分を運転資金として計上するのが妥当です。これを超えると「見通しが甘い」とされ、少なすぎると「資金繰りのリスク管理ができていない」と判断されます。

自己資金の「1/3の法則」

公庫の要件では「創業資金の1/10」とありますが、実務上の合格目安は「1/3」です。自己資金をコツコツ貯めてきたという事実は、「経営者としての準備不足がないか」を測る最大の評価指標になります。

3. 収支計画で見落としがちな「返済能力」の証明

審査官が最後に必ず確認するのは、「この利益で本当に借金を返せるのか？」という点です。以下の計算式が成立しているか、あなたの計画書をチェックしてください。

※減価償却費は「お金の支出を伴わない費用」なので、返済原資に含めることができます。
もし、この式がギリギリ、あるいはマイナスになる場合は、売上計画を見直すか、設備投資額を抑えるなどの調整が必要です。

4. 認定支援機関を活用する3つのメリット

日本政策金融公庫の融資は、自分一人で申し込むよりも、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）を経由する方が圧倒的に有利です。

メリット	内容
金利が安くなる	「中小企業経営力強化支援資金」などの優遇金利が適用される可能性があります。
審査の信頼度アップ	プロが事業計画を監修しているため、公庫側の審査がスムーズに進みます。
面談対策ができる	融資面談で聞かれる「ツボ」を事前に練習し、当日落ち着いて受け答えできます。

まとめ：万全の準備が「融資実行」を引き寄せる

創業融資の審査に一度落ちてしまうと、半年〜1年は再チャレンジが非常に厳しくなります。だからこそ、最初の1回で確実に「OK」をもらうための準備が必要です。

「自分の立てた数字の根拠は大丈夫かな？」
「自己資金が少ないけれど、融資を通したい」

そんな不安をお持ちの方は、ぜひ一度、認定支援機関である当事務所へご相談ください。あなたのビジネスを軌道に乗せるための、最強の創業計画書を一緒に作り上げましょう。